【妊活】令和の子育て事情。コロナ禍の影響で2021年の出生率が大幅に減少している

コロナで妊娠届11％下落、2021年の出生数、大幅減少へ

2020年10月21日に厚生労働省は、自粛等、国を挙げてのコロナ対策を行なっていた2020年の5月から7月の期間で妊娠届けの受理件数が大幅に減少していたと発表した。

新型コロナは、2021年に生まれてくる赤ちゃんが少なくなるという少子化の加速にも影響していたのだ。
※妊娠届け＝妊娠の診断を受けた女性が母子手帳を受け取る際に市町村へ提出するもの

共同通信の内容によると下記の通り。

全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、
前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。

来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。

新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。
国のデータが明らかになったのは初めて。
厚労省が21日にも公表する。

感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、
前年同月比17.1％減の6万7919件。全都道府県で減り、
減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。

一般社団法人共同通信社

産み控えという言葉がふさわしいかどうかは疑問だが、現実に数字として発表されたわけである。

子ども(15歳未満)の数と割合の減少

総務省統計局のサイトを見てみると、15歳未満の子ども数は40年程連続で減少の一途を辿っており。
こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合)においては、12.1％。
45年以上も連続して低下していると発表されている。

各国におけるのこどもの割合は下記の図の通り。

推計年月が違うといえ、諸外国と比べて日本が圧倒的に低い事がみてとれる。

このままでは、10％を下回るのも遠い未来の話ではないと予想される。
少子化対策に力を注がないと、若者の力＝地力の無い国になる事は言うまでもない。

お年寄りばかりの国は「弱い」と言わざるえないのである。

新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ

こんなサブタイトルを冠した少子化社会対策大綱(概要)を内閣府が発表している。

＜背景＞
・少子化の進行は、人口（特に生産年齢人口）の減少と高齢化を通じて、社会経済に多大な影響
・少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化、有配偶出生率の低下 ・背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因
・希望の実現を阻む隘路を打破するため、長期的な展望に立ち、必要な安定財源を確保しながら、総合的な少子化対策を大胆に進める必要
・新型コロナウイルス感染症の流行は、安心して子供を生み育てられる環境整備の重要性を改めて浮き彫りにした学校の臨時休業等により影響を受ける子育て世帯に対する支援等の対策と併せて、非常時の対応にも留意しながら総合的な少子化対策を進める

＜基本的な目標＞
・「希望出生率1.8」の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、
男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を
持てる社会をつくる

（結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことに十分留意）

＜基本的な考え方＞

結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
・若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備
・結婚を希望する者への支援
・男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備
・子育て等により離職した女性の再就職支援、地域活動への参画支援
・男性の家事・育児参画の促進 ・働き方改革と暮らし方改革

多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
・子育てに関する支援（経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減等）
・在宅子育て家庭に対する支援
・多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
・子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い

地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める
・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援
・地方創生と連携した取組の推進

結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる
・結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的機運の醸成
・妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備
・結婚、妊娠・出産、子供・子育てに関する効果的な情報発信

科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する
・結婚支援・子育て分野におけるＩＣＴやＡＩ等の科学技術の成果の活用促進

※このほか、ライフステージ（結婚前、結婚、妊娠・出産、子育て）ごとに施策の方向性を整理

施策の推進体制等
・有識者の意見を聞きつつ、施策の進捗状況等を検証・評価する体制を構築し、PDCAサイクルを適切に回す
・施策について数値目標を設定するとともに、その進捗を定期的にフォローアップ※2
・更に強力に少子化対策を推し進めるために必要な安定財源の確保について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討

少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）（抄） 第７条 政府は、少子化に対処するための施策の指針として、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の大綱を定めなければならない。
本大綱については、施策の進捗状況とその効果、社会情勢の変化等を踏まえ、おおむね５年後を目処に見直しを行うこととする。

内閣府「少子化社会対策大綱」

どうなる日本の子育て事情。

少子化社会対策大綱にも記載の通り、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由意思によって行なわれるものである。
当然その通りではあるのだが、「自由意思」というのは日本人にはあまり向いていないような気がしています。

どちらかというと「みんなやってます。ならばやる。」みたいな国民性が強いと思う。
このような国民性であるにも関わらず、最後のところが自由意思というのは如何なものなのか。

半ば強制的(＝どうやって？)に取り組んでいくことは難しい話であるが、結婚から、妊娠、出産、子育ての流れをもっと魅力的に出来るように考えなければならないと思う。

じゃあ何をしたら魅力的になるのか？
つまるところ「現金」だとストレートに言っておく。

僕たち家族のように不妊治療中の方も多くおられるが、とにかくお金が掛かる。

たった3回の成功するかも分からない人工授精を行なった。
これだけで10万円から20万円近くの費用が必要になる。

いくら助成されるとは言え、望んでも授かれない親たちにとっては辛い現実なのである。
※2021年の4月を目途に、不妊治療における助成金の受給者資格が変更されるという。

有難いお話しですが、不妊治療だけではない。自然妊娠においてもお金の心配はずっと付きまとう。

お金の心配が付きまとっている以上、妊娠まですら自信をもって進むことが出来ないのだ。

保育園無償化といっても毎月給食費の名目でお金は必要になる。
我が子の食べる分なんでもちろん文句もなく払ってはいるが、負担にはなっているわけである。

• 望んでいるけど授かれない。
• 望んでいるが生活が不安で難しい。

これほど、出産・子育てに前向きな家庭はないだろうに。
「妊娠・出産」にフォーカスを当てる事がまずは第一ではないだろうか。

15歳未満を子どもというのであれば、義務教育の期間だけでも安心して(お金の面で)子育てをすることが出来れば良いのだが。

先立つものは、先に必要なんだよ。
まだ手に乗っていないお金ほど不確かなものはないだろう。

少子化対策の子育て支援はお金を配れば満足なのか。

※どちらかを立てるとどちらかが凹むという話は置いて考えてみる。

一概にお金を配ればいいという話ではないけれど、お金で得られる満足と幸福＝安心は代え難い。

未来ある子ども達の生活こそ保護していくべきではないのだろうか。
※子どもを保護といっても親権者がそれを管理する・・・。
　間違いや事件が起こる事は当然懸念される。

15歳未満の子ども達への最低限の暮らしを保障することができるのなら。
子どもを産もうとする夫婦も増えるのではないだろうか。

育児放棄や諸問題は恐ろしい話だが、少子化の加速自体は食い止められるかもしれない。

しかしこれで満足してしまうとその後の暮らしで生活が破綻していく事が目に見えている。
結局、受け取り手の認識にズレがあっては保障した生活自体が無駄になるという事。

自分を例にしてみると、僕はリーマンであってリーマンではない。
実際のところ、自分の給料は自分で稼いでいる。

安定した給料を払ってくれるところがあって働き続けられるならありがたいけど現実はそう甘くない。

大手企業が副業を認めはじめたように、自分の食い扶持は自分で稼いでいかなければならないのだ。

こんな時代を生きていく親や子供。
教育そのものを見直していく必要があるのではないだろうか。

進路を決める際に「えっ！？就職するんや。」が通例だが。
「えっ！？学校行くんや！？」が増えても良いのではないだろうか。

専門学校や大学の高等教育などが専門職以外に必要なのか。という事。

現状は、義務教育課程修了後は、高校、大学へと進学していく場合が多いはずだ。

しかし、どんな大学を出ていようが、やる奴はやるし、やらない奴はやらない。
どんな低学歴だろうが同じ。
やる奴はやる。そうじゃない奴ももちろんいる。

これからの時代は、15歳を過ぎれば、まずは働く事が大前提。
極端な話だけど、このような意識改革が必要なのは言うまでもない。

経済の発展なくして、15歳までの暮らしを保証するお金なんて捻出不可能だ。

こんな風に考えていると「ただお金を配ればいい。」
というわけではない事が見えてくる。

少子化対策への絵空事を並べたところで。

勝手に想像し現在の持論を展開しただけ。
こんなことを実践したら経済格差が生まれ、貧富の差や差別が出てくることはいうまでもない。
最悪、所得層によって住む場所も区別される可能性がある。

国がこんな複雑な問題を推し進められるとは思えません。

結局のところ、家族単位でこれからの未来を考えなければならないのだ。
子どもを産めばいい。増やせばいい。そんな単純な問題ではない。

若い世代や未来の担い手が少なくなっている。
しかもその子たちの将来は不安のまま。

この不安を解消するためにはどうすればよいのか。

お金を配り、教育そのものを見直さなければ明るい未来もクソもない。
かといってそれが明るい未来になるかといえばそうでもなさそう。

極端な事を言っては笑われてしまいますが、最悪の時は「家族ごと山で暮らす。」
こんなことを本気で思っている僕。

「生きる」「家族の幸せ」という事に焦点を絞った結果ここに辿り着いた。

おかげさまで、家があり、学校や職場があり、娯楽もある中暮らしている。
だけど最悪の場合は、「生きる事」を最優先に考えなければならないのだ。

究極のサバイバル時の考え方はこう。
「家族で囲む食卓が山に移っただけ。」
獲物を狩り、食べる為の昆虫を探し、草木を食む必要も出てくるが、順応していけるだろうし笑えているならそれでいい。

キャンプがこれまでにないほど流行ってきているようだけど。
みんな無意識にこういった準備をしているんじゃないのかな。

子どもの数が年々どころか40年間ずっと減少している中、まだ子作りに勤しんでいる35歳の男。
子どもの未来を案じてみるものの、何をどうすればよいかの答えが無い。
とにかく懸命に「今」を笑って過ごそうとしています。
これらは全部「今」の僕の考え方。
答えのない眠たい話でごめんなさい。ギャランでした。

本記事の執筆者は私、ギャランです。

言わずと知れた芸能人より芸能人。
中学受験・高校留年・就職・起業・出戻・結婚・離婚・再婚・愛娘の死・個人民事再生・不妊治療etc...
経験してから我がを知る。
バカは死ななきゃ直らない。なってみやがれこのバカに。
『パパの子どもで良かったな！』
いつまでもこう言われ続ける親父を目指しています。
オリジナルレイクスタとは僕の事。